退職金の手取りはいくら？税金の計算方法とシミュレーション（2025年版）

退職金の手取りは、額面から税金を引いた金額です。退職金の税金は給与とは別の「分離課税」で、しかも 退職所得控除 という大きな非課税枠と1/2 課税 のおかげで、思ったより軽くなるのが特徴です。 この記事では計算の流れ・勤続年数別の控除早見表・手取りの計算例を示します。

退職金の税金の計算の流れ

1. 退職所得控除を額面から引く (勤続年数で決まる非課税枠)
2. 残りを 1/2 にする (= 課税退職所得)
3. 課税退職所得に 所得税の累進税率 をかける (＋復興特別所得税 2.1%)
4. 課税退職所得に 住民税 10% をかける
5. 所得税＋住民税を額面から引いた残りが 手取り

退職所得控除の早見表（勤続年数別）

控除額は「勤続 20 年以下＝40 万円×年数」「20 年超＝800 万円＋70 万円×(年数−20)」で計算します (1 年未満は切り上げ)。

• 勤続 10 年 → 400 万円
• 勤続 20 年 → 800 万円
• 勤続 25 年 → 1,150 万円 (800 + 70×5)
• 勤続 30 年 → 1,500 万円
• 勤続 35 年 → 1,850 万円
• 勤続 38 年 → 2,060 万円 (800 + 70×18)
• 勤続 40 年 → 2,200 万円

手取りの計算例

例 1: 退職金 2,000 万円・勤続 38 年 → 税ゼロ

• 退職所得控除 (38 年) = 2,060 万円
• 退職金 2,000 万円 ＜ 控除 2,060 万円 → 課税退職所得は 0 円
• 税金 0 円 → 手取りは 2,000 万円まるごと

長く勤めた人の退職金は、控除内に収まって税ゼロになるケースが多いのが実情です。

例 2: 退職金 3,000 万円・勤続 30 年 → 約 186 万円の税

1. 退職所得控除 (30 年) = 1,500 万円
2. 課税退職所得 = (3,000 − 1,500) ÷ 2 = 750 万円
3. 所得税 = 750 万 × 23% − 63.6 万 = 108.9 万 → ×1.021 (復興税) ≒ 約 111 万円
4. 住民税 = 750 万 × 10% = 75 万円
5. 税合計 ≒ 約 186 万円 → 手取り ≒ 約 2,814 万円

iDeCo・企業型 DC があるときの注意

iDeCo や企業型 DC を一時金で受け取る場合も退職所得です。会社の退職金と同じ年に受け取ると控除は合算で 1 回、別の年でも重複期間ぶんは 控除が減算されます。単純な退職金だけの計算より複雑になるため、両方ある人は 受け取り方をあわせて試算するのがおすすめです。

関連: みなし勤続年数の計算 / 受け取り順 何年あける早見表

計算ロジックの詳細 (使っている数式・控除・税率) を確認したい方はこちら。